新規雇用者育成助成金

Ⅰ.新規雇用者育成助成金について

プロジェクト対象分野における雇用拡大・新規参入を目指す企業が、そのために必要な人材を新たに雇用し、OJT等で育成する場合、その経費を助成します。詳細は助成金交付要綱をご覧ください。

Ⅱ.様式等

  1. 助成金の交付申請に係るもの
    1. 様式第1号(助成金交付申請書)
    2. 様式第1号別紙1(育成事業計画書)
    3. 育成スケジュール作成例 ※別紙に記載する場合
    4. 様式第1号別紙2(経費積算書)
    5. 誓約書
  2. 交付決定後に提出する書類
    1. 様式第8号(雇用状況報告書)
    2. 様式第8号別紙1(新規雇用者確認票)
  3. 申請内容の変更に係るもの
    1. 様式第3号(事業内容変更申請書)
  4. 実績報告、助成金の請求に係るもの
    1. 様式第5号(実績報告書)
    2. 様式第5号別紙1―1(新規雇用者育成事業実施報告書)
    3. 様式第5号別紙1―2(対象労働者の育成結果及び事業終了後の雇用の状況)
    4. 様式第5号別紙2(支払明細書)
    5. 週報(ひな形)
    6. 様式第7号(精算払請求書)
    7. 様式第9号(新規雇用者リスト)

Ⅲ.助成対象経費


区分 対象経費 基準額
対象労働者
(専門人材及び新規学卒者を除く)
人件費 ・賃金 1 人1 か月あたり15 万円
その他事業費 ・育成に使用する消耗品の費用
 例:作業服、作業靴
   作業訓練に使用する原材料等
・助成対象事業所外で受講する
  研修及びセミナー等の受講料

1人あたり30万円
専門人材 人件費 ・賃金 1人あたり30万円
その他事業費 ・育成に使用する消耗品の費用
例:作業服、作業靴
・赴任旅費
1 人あたり25 万円
新規学卒者 人件費 ・賃金 1 人1 か月あたり10 万円
人材育成に要する経費 ・育成に使用する消耗品の費用
  例:作業服、作業靴
    作業訓練に使用する原材料等
・助成対象事業所外で受講する
 研修及びセミナー等の受講料
1 人あたり10 万円

  • 福岡県内の事業所で人材育成をすることが必要です。
  • 1社あたり3名まで助成を受けることが出来ます。
    なお、専門人材及び新規学卒者については、1社あたり各1名のみ対象と出来ます。その場合でも、1社当たり3名の上限の内数となります。
  • 事業期間(育成期間)終了後、対象労働者を継続して雇用しなかった場合は、助成額を4/10に減額します。(やむを得ない理由があり、1か月以内に他の求職者を新たに雇用した場合を除く)
  • 上記の賃金には、通勤手当等賃金規程に定める諸手当を含みます。
  • 助成対象は、雇用が明らかになっている(雇用契約を締結もしくは内定)求職者に限ります。