新規雇用者育成助成金

Ⅰ.新規雇用者育成助成金について

プロジェクト対象分野における雇用拡大・新規参入を目指す企業が、そのために必要な人材を新たに雇用し、OJT等で育成する場合、その経費を助成します。詳細は助成金交付要綱をご覧ください。

 

新規雇用者育成助成金交付要綱

 

Ⅱ.様式等

様式一式(Excel)

 

(1)助成金の交付申請に係るもの

① 様式第1号(助成金交付申請書)

② 様式第1号別紙1(誓約書)

③ 様式第1号別紙2(育成事業計画書)

育成スケジュール作成例

④ 様式第1号別紙3(経費積算書)

 

(2)交付決定後に提出する書類

⑤ 様式第8号(雇用状況報告書)

 

(3)申請内容の変更に係るもの

⑥ 様式第3号(変更(中止・廃止)承認)

 

(4)実績報告、助成金の請求に係るもの

⑦ 様式第5号(実績報告書)

⑧ 様式第5号別紙1―1(新規雇用者育成事業実施報告書)

⑨ 様式第5号別紙2(支払明細書)

週報(ひな型)

⑪ 様式第7号(精算払請求書)

⑫ 様式第9号(新規雇用者リスト)

 

Ⅲ.助成対象経費


区分 対象経費 基準額
対象労働者
(専門人材及び新規学卒者を除く)
人件費 ・賃金 1 人1 か月あたり15 万円
その他事業費 ・育成に使用する消耗品の費用
 例:作業服、作業靴
   作業訓練に使用する原材料等
・助成対象事業所外で受講する
  研修及びセミナー等の受講料

1人あたり30万円
専門人材 人件費 ・賃金 1人あたり30万円
その他事業費 ・育成に使用する消耗品の費用
例:作業服、作業靴
・赴任旅費
1 人あたり25 万円
新規学卒者 人件費 ・賃金 1 人1 か月あたり10 万円
その他事業費 ・育成に使用する消耗品の費用
  例:作業服、作業靴
    作業訓練に使用する原材料等
・助成対象事業所外で受講する
 研修及びセミナー等の受講料
1 人あたり10 万円

  • 福岡県内の事業所で人材育成をすることが必要です。
  • 1社あたり3名まで助成を受けることが出来ます。
    なお、専門人材及び新規学卒者については、1社あたり各1名のみ対象と出来ます。その場合でも、1社当たり3名の上限の内数となります。
  • 事業期間(育成期間)終了後、対象労働者を継続して雇用しなかった場合は、助成額を4/10に減額します。(やむを得ない理由があり、1か月以内に他の求職者を新たに雇用した場合を除く)
  • 上記の賃金には、通勤手当等賃金規程に定める諸手当を含みます。
  • 助成対象は、雇用が明らかになっている(雇用契約を締結もしくは内定)求職者に限ります。